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by ygufl2xi2i

緊急費用の融資容認=改正貸金業法施行で―金融庁(時事通信)

 金融庁は11日、改正貸金業法の完全施行を18日に控え、激変緩和措置を盛り込んだ改正内閣府令を公表した。緩和措置は、外国で急に必要になった現金などの緊急費用に限り少額・短期融資を認めるのが柱。消費者金融など貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が導入され、利用者が資金繰りに困って混乱するのを防ぐ。完全施行と同時に適用する。
 総量規制に抵触する場合でも、外国で急に必要になった現金のほか、葬儀費用などは、10万円以下、3カ月以内の融資を容認。個人事業者向け融資も総量規制の例外扱いの対象を拡大し、貸付金額100万円以下は簡単な書類提出でも融資できるようにする。 

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by ygufl2xi2i | 2010-06-12 02:22